経営者のパーソナルブランディングのやり方|会社のブランディングとの違い
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経営者のパーソナルブランディングのやり方|会社のブランディングとの違い

経営者のパーソナルブランディングのやり方|会社のブランディングとの違い

「会社のブランディングはしてきたが、社長個人の発信は何から始めればいいか分からない」「社長が目立つと、会社が属人化するのではと心配している」「個人と会社のどちらのアカウントで発信すべきか迷っている」——経営者のパーソナルブランディングは、会社のブランディングとは目的も伝え方も違います。

結論から言うと、経営者のパーソナルブランディングのやり方は、会社のブランディングと切り分けて、社長本人の判断基準と人柄を実態どおりに言語化し、動画で継続的に見せていくことが基本です。中小企業では、誰もが知る会社でない限り、会社名のアカウントより社長本人の発信のほうが見られます。一方で、社長に依存しすぎる属人化のリスクもあるため、最初から幹部や社員への広げ方を設計しておくことが重要です。

本記事では、会社のブランディングとの違い、個人で発信すべき理由、パーソナルブランディングの進め方、実態と一致させる考え方、属人化のリスクと対策、個人と会社の比較、続けるための体制まで解説します。

経営者のパーソナルブランディングと会社のブランディングの違い

経営者のパーソナルブランディングは社長本人の判断基準と人柄を伝える取り組みで、会社とは主体が違います。

比較項目会社のブランディング経営者のパーソナルブランディング
伝える主体会社・商品・理念社長本人
伝える内容会社の約束や価値判断基準・考え方・人柄
主な表現ロゴ・サイト・デザイン動画・SNSでの語り
重視する点整った表現と一貫性生の言葉と表情
効果が出る場面商品選びの比較検討商談前・面接前の下調べ

伝える主体と目的の違い

会社のブランディングは商品や理念を伝える取り組みで、経営者のパーソナルブランディングは社長という人を伝える取り組みです。

会社のブランディングでは、ロゴやコーポレートサイト、商品のデザインを通じて、会社の約束や価値を伝えます。一方、経営者のパーソナルブランディングでは、社長の考え方や判断基準、人柄を伝えます。

PRESNSという名前は、President(経営者)とEssence(本質)を組み合わせた造語です。経営者の本質を発信することが、パーソナルブランディングの中心にあります。

主体が違えば、使う媒体も伝え方も変わります。会社のブランディングの延長で考えず、別の取り組みとして設計することが大切です。

会社のブランディングは担当部署や制作会社が中心になって進められますが、経営者のパーソナルブランディングは社長本人の関与なしには進みません。社長の時間をどう確保するかが、最初の設計の論点になります。

伝わり方の違い

会社のブランディングは整った表現で信頼を伝え、経営者のパーソナルブランディングは生の言葉と表情で親しみと信頼を伝えます。

会社のブランディングでは、表現を整え、どの接点でも同じ印象を与えることが重視されます。経営者のパーソナルブランディングでは、整いすぎた表現より、本人の言葉や表情が伝わることが重視されます。

本庄は、AI時代に価値が上がるのは演者の生の声や表情といったリアルな元動画だと語っています。きれいに作り込むほど、人柄は見えにくくなるという違いを理解しておきましょう。

成果が出ない原因として、企業公式アカウントの綺麗な広報にとどまり、社長個人の言葉や温度感が出ていないことも挙げられます。

お金で買う露出との違い

経営者のパーソナルブランディングは、お金を払って載るPR広告とは違い、経営者自身の価値そのものを積み上げる取り組みです。

本庄は、PR広告はお金を払って載るものであり、PRESNSはお金で買う露出ではなく、経営者自身の価値そのものを上げるサービスだと語っています。

広告は出稿をやめると露出も止まりますが、発信の積み重ねは残ります。オーガニックのSNSは、1年前に投稿した動画から問い合わせが来ることも珍しくないストック型の資産です。

短期の露出と長期の資産を混同しないことが、パーソナルブランディングの予算と期間を考えるうえでの前提になります。

中小企業が社長個人で発信すべき理由

中小企業が社長個人で発信すべき理由は、会社名のアカウントは見られにくく、社長という人で選ばれる時代になったからです。

会社のアカウントは誰も見ない

誰もが知る会社でない限り、会社名のアカウントは見られにくく、中小企業の発信は経営者の個人アカウントが基本になります。

本庄は、中小企業のSNSは経営者の個人アカウントでやるべきで、誰もが知る会社でない限り会社のアカウントは誰も見ないと語っています。

見る人は、知らない会社の宣伝より、顔の見える人の考えや日常に関心を持ちます。会社を知ってもらう入口として、社長個人が前に出るほうが、結果的に会社の認知も広がります。

会社のアカウントを持つ場合も、社長個人の発信を主役にし、会社のアカウントは情報の受け皿として位置づけると役割が整理できます。

本庄は、経営者SNSのクライアントが経営者・社長であることをPRESNSの強みとして、経営者アカウントのデータとノウハウを前面に出しています。社長個人の発信に特化した知見がたまるほど、設計の精度も上がります。

人で選ばれる時代になった

サービスで差別化しにくい時代は、誰とやるかという情緒的な価値で選ばれ、経営者が先に知られる必要があります。

本庄は、サービスで差別化できない時代は情緒的価値で選ばれ、ホームページを磨くより、矢面に立つ経営者が先に知られて信用されないと、サービスも売れず採用もできないと語っています。

SNSは「何を言うか」から「誰が言うか」の時代に移りました。社長本人を知ってもらうことが、会社を選んでもらうことに直結する時代です。

AI時代だからこそ「人で選ぶ」意思決定が強くなり、人が出ることが大手の入れない領域での最大の強みになります。

商談前と面接前に見られている

BtoBの商談や採用面接の前に、相手はほぼ確実に社名と社長名を検索し、社長のSNSで人柄と考え方を確かめています。

経営者SNSは、バズらせて新規を集める広告以上に、商談前や面接前に見られて成約率や内定承諾率を引き上げるデジタル資産として機能します。

応募者は、面接の前に社長のSNSと動画を見て志望度を固めてから応募してきます。見られている前提で発信を積み上げておくことが、商談や面接の場の空気を変えます。

PRESNSが重視するのも、再生数より「この人の会社に行きたい」と思われることや、商談前に見てもらえることです。

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経営者のパーソナルブランディングの進め方

経営者のパーソナルブランディングは、目的を決め、判断基準と原体験を言語化し、見せ方を決めて動画で発信する順に進めます。

目的を採用か商談獲得かに絞る

最初に決めるべきは目的で、経営者SNSの目的は採用か商談獲得の2つに絞り、その先にブランディングがあると考えます。

本庄は、経営者SNSの目的は採用かリード獲得の2つで、その先にブランディングがあると語っています。SNS経由のリードは数こそ月2〜3件と少ないものの、成約率は80〜90%と高く、広告経由の20〜30%を大きく上回ります。

ブランディングそのものを目的にすると、何を発信すべきかがぼやけます。採用か商談獲得かを決めると、誰に何を伝えるかが具体的になります。

SNSを出発点にせず、会社をどうしていくのかというビジョンから逆算して媒体と使い方を決めると、やるべきことがはっきりします。

判断基準と原体験を言語化する

判断基準と原体験の言語化は、社長が大切にしている考え方と、その考え方が生まれた経験を、言葉にして整理する作業です。

社長の判断基準は、採用、受注、撤退などの意思決定の場面に表れます。原体験は、起業のきっかけや失敗の経験など、判断基準の背景にある出来事です。

本庄自身も、会社員時代を経て起業し、最初の事業から撤退した経験を持っています。失敗や遠回りを含めた原体験は、見る人の共感を集める材料になります。

言語化は社長一人で行うより、聞き手がインタビューする形のほうが、本人が当たり前だと思っている価値観を引き出せます。

言語化した内容は、プロフィールの文章や自己紹介の動画、採用ページの代表メッセージにも転用できます。一度の言語化が、複数の接点で使える資産になります。

見せ方を段階的に決める

見せ方は、最初はジャケットで経営者として認識されることを優先し、慣れてからラフな服装や日常で親しみを出していきます。

本庄は、社長アカウントは最初はジャケットでカチッと始め、「社長」として認識されてから、慣れてきたらラフな服装でプライベート感を出していくのがよいと語っています。

最初から親しみを狙うと、何をしている人なのかが伝わりません。まず役割を認識してもらい、次に人柄を見せる順番が、信頼と親しみを両立させます。

チャンネルやアカウントの方向性は、「公式感と親近感」「ポップとシンプル」の軸で位置づけを決めると、制作側との評価基準もそろえられます。

実態と一致させることがブランディングの前提

経営者のパーソナルブランディングは実態と一致していないと成立せず、飾った発信はかえって信頼を損ないます。

実態と一致しない発信は続かない

掲げる価値観と会社の実態がずれていると、社員や取引先が違和感を持ち、発信を続けるほど信頼を失っていきます。

本庄は、ブランディングは実態と一致していないと成立せず、「誠実さ」を掲げるなら本業での相談対応が誠実であることが前提だと語っています。

発信は会社の実態を映すもので、実態を隠すための化粧ではありません。実態に自信が持てない部分は、発信より先に改善することが近道です。

実態に基づいた発信は、時間がたっても矛盾が生まれにくく、積み上げるほど信頼が厚くなります。

キャラクターを作り込みすぎない

成功者らしさを強調するキャラクターを作り込むと、前回を上回る企画を出し続けないと伸びなくなり、長く続きません。

本庄は、経営者のSNSを「金持ちキャラ」で押すと、前回を上回る企画を出し続けないと伸びなくなり、現場に立ちながら頑張る姿のほうが共感とファン化につながると語っています。

作り込んだキャラクターは、本人の実態とのずれが大きいほど、続けるのが苦しくなります。等身大の姿を見せるほうが、無理なく長く続けられます。

現場に立つ姿や、社員と向き合う姿は、日常があるかぎり発信の材料が尽きません。

流行の型より本人の色を優先する

流行のフォーマットに乗ると企画に人が集まるだけで本人にファンはつかないため、本人の色が出る企画を優先します。

本庄は、AI系の「いくら稼いだ」フォーマットに乗ると、企画に人が来るだけで本人にファンはつかないと語っています。ブランディングが目的なら、本人の色が出る企画を選ぶべきです。

一方で、無名の段階では、伸びている動画の型を参考にすることも必要です。型は借りても、中身は社長本人の判断基準と体験で埋めるのが現実的な折り合いです。

企画の中身が本人の言葉になっているかは、撮影前の擦り合わせで必ず確認しましょう。

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属人化のリスクと対策

経営者のパーソナルブランディングには属人化のリスクがあり、幹部や社員への広げ方を最初から設計しておきます。

役割社長個人の発信幹部・社員の発信会社のアカウント・サイト
主な目的判断基準と人柄を伝え、会社を知ってもらう入口になる職場の中身を見せ、属人化を和らげる関心を持った人の受け皿になる
主な内容経営判断・原体験・質問への回答仕事の様子・社員の本音・1日の流れサービス・採用情報・資料請求
見る人見込み客・求職者・取引先求職者・既存社員の家族比較検討中の見込み客・応募者

社長に依存するリスク

社長個人の発信が会社の顔になるほど、社長が発信できなくなったときに会社の発信力が落ちるリスクがあります。

社長の発信が強くなるほど、見る人は会社より社長個人に愛着を持つようになります。社長が体調を崩したり、役割が変わったりしたときに、発信が止まると影響は大きくなります。

属人化は、パーソナルブランディングの効果の裏返しです。効果を得ながらリスクを抑えるには、社長以外にも発信できる人を育てておく必要があります。

社長の発信を会社の資産として残すために、動画や投稿の素材を会社の管理下で保管しておくことも大切です。

幹部と社員へ広げる

属人化への備えとして、社長の発信が軌道に乗った段階で、幹部や社員が登場する発信を少しずつ増やしていきます。

本庄は、話すのが苦手な社長であれば、話せる副社長や専務を立てる選択肢もあると語っています。幹部が発信の一部を担えば、社長への依存は和らぎます。

企業のYouTubeで一番効くのは社員密着で、外から見えない中身が見えると登録や応募のハードルが下がります。社員が登場する発信は、属人化の対策と採用の両方に効く施策です。

社員を出演させる場合は、本人の同意を得て、退職後の動画の扱いも事前に決めておきましょう。

幹部や社員の発信も、社長と同じ判断基準を軸にしておけば、会社としての一貫性が保たれます。社長の言葉を幹部が自分の言葉で語り直すことは、社内の価値観の浸透にも役立ちます。

会社のアカウントとの連携

社長個人の発信で集めた関心を、会社のアカウントや採用ページ、資料請求の受け皿へつなげる連携を設計しておきます。

社長の発信で会社に関心を持った人が、次に会社の情報を確認できる場所がなければ、関心は行き場を失います。

認知はショート動画、信頼は長尺YouTubeやX・記事、成約は公式LINEや資料ダウンロード・面談という入口から受け皿までの役割分担を設計し、社長個人と会社の発信をつなぎます。

受け皿があれば、社長個人への関心を会社の成果へと変えられます。

パーソナルブランディングを続ける体制

パーソナルブランディングを続けるには、人柄が伝わる動画を軸に、社長の関与を月2〜4時間に絞る分業体制を作ります。

フェーズ期間の目安主な取り組み見る数字
助走1〜3ヶ月判断基準の言語化と型探し投稿本数・3秒視聴率
蓄積4〜8ヶ月伸びた型の横展開と導線整備保存率・プロフィール遷移率
成長9ヶ月〜幹部・社員への展開と受け皿の強化指名検索・面談・応募

人柄が伝わるのは動画

経営者の発信は、文字より表情と語りで人柄が伝わる動画を軸にすると、パーソナルブランディングの効果が出やすくなります。

本庄は、経営者の発信はXより動画がよく、Xはノウハウ投稿になって「誰が言うか」の勝負になるが、動画は本人の表情と語りで人柄が伝わると語っています。

インタビュー形式の動画では、一人語りより対話形式のほうが、実績や変化を第三者の視点で見せられ、やらせ感が消えて信じてもらえます。対話の形にすると、社長も自然に話せます。

テキストの発信は、動画で伝えた考え方を補う役割として組み合わせるのが効果的です。

切り抜きだけのInstagramやTikTokはフォローされにくいため、ショート動画には縦型専用の語りや企画を別に撮って混ぜると、本人の人柄がより伝わります。

社長の関与は月2〜4時間に絞る

社長の関与を出演と最終確認に絞れば、パーソナルブランディングに必要な社長の時間は月2〜4時間に収まります。

PRESNSの運用実績では、社長本人に必要な時間は月2〜4時間です。企画・台本・編集・サムネイル・投稿・分析の全工程は、専門チームが分業して担います。

事前企画と台本テンプレートを固めた撮影なら、1回2〜4時間でショート動画10〜30本分、または長尺YouTube4〜5本分の素材を収録できます。社長の時間を守ることが、長く続ける条件です。

社長の時間を先にカレンダーで確保し、空いた時間に頼らない運用にしましょう。

社長が撮影に慣れていないうちは、1本に時間がかかることもあります。最初の数回は本数を欲張らず、撮影に慣れることを優先すると、その後のまとめ撮りの効率が上がります。

成果は3つの層で測る

パーソナルブランディングの成果は、行動KPI・中間KPI・事業KGIの3層に分けて測ると、見るべき数字がぶれません。

SNS運用は、投稿本数などの行動KPI、保存率3〜5%やプロフィール遷移率1.5〜3%などの中間KPI、指名検索・資料DL・面談・採用応募などの事業KGIの3層で設計します。

再生数やフォロワー数だけを追うと、ターゲット外の視聴者が集まり、商談につながりません。ブランディングの成果は、最終的に事業の数字で確かめることが大切です。

成果が出るまでの期間は、助走・蓄積・成長の3つのフェーズで考え、3ヶ月ごとに見直します。

よくある質問|経営者のパーソナルブランディング

経営者のパーソナルブランディングでよくある質問は、顔出しの必要性、恥ずかしさ、費用の考え方の3つです。

顔出しは必要か

顔出しは人柄と信頼を伝えるうえで大きな効果があり、PRESNSでは顔出しできない企業の運用は原則として受けていません。

人が出ることがSNSの最大の強みであり、顔が見えることで「この人に会いたい」という気持ちが生まれます。PRESNSでは、顔出しできない企業のSNS運用は受けない方針をとっています。

社長本人がどうしても出られない場合は、話せる幹部を立てる、対話形式で社員や顧客を出すといった人を出す代替策を検討します。

顔出しの判断については、関連する顔出しの記事でメリットとリスクを詳しく整理しています。

発信が恥ずかしいときはどうするか

発信が恥ずかしいと感じるのは自然なことで、最初は役割を伝える内容から始め、慣れてから自分の話を増やします。

本庄は、50代以上の経営者がSNSを恥ずかしがるのは、自分をさらけ出すことが怖いからだと語っています。恥ずかしさは、多くの経営者が最初に感じる壁です。

最初は業界の解説や質問への回答など、社長の役割として話せる内容から始めると、自分をさらけ出す感覚は小さくなります。

撮影に慣れ、反応が見えてくると、自然と自分の考えや体験を話せるようになっていきます。

費用はどう考えればよいか

費用は、自分でできる部分と専門家に任せる部分を分けて考え、社長の時間単価と比べて外注の範囲を決めます。

PRESNSの経営者特化SNS運用支援は、ショート動画中心のプラン(月額10万〜20万円台・月5〜10本投稿)から、長尺YouTube+ショート展開+導線設計を含む総合支援(月額30万〜50万円台)まで、社長の関与時間と媒体数に応じて設計しています。

何にお金がかかるのかの内訳を理解してから予算を決めると、限られた予算でも効果の高い順に投資できます。

費用の内訳は、関連記事のパーソナルブランディングの費用の解説で詳しく整理しています。

まとめ|会社と切り分けて社長の本質を伝える

経営者のパーソナルブランディングは、会社と切り分け、社長の判断基準と人柄を実態どおりに動画で伝えることが基本です。

やり方の要点

やり方の要点は、目的を絞る、判断基準と原体験を言語化する、段階的に見せ方を決める、実態と一致させるの4つです。

採用か商談獲得かに目的を絞り、社長の判断基準と原体験を言語化します。最初はジャケットで役割を伝え、慣れてから人柄を見せていきます。

実態と一致した発信だけが、積み上げるほど信頼になることを忘れずに進めましょう。

属人化に備えて会社の資産にする

社長の発信を会社の資産にするには、幹部や社員への展開と、会社の受け皿へつなぐ導線を最初から設計しておくことが重要です。

社長個人の発信で集めた関心を、会社のアカウントや採用ページ、資料請求の受け皿へつなげることで、パーソナルブランディングは会社の成果になります。

社長の言葉を会社の管理下に蓄積することで、属人化のリスクを抑えながら資産を積み上げられます。

最初の一歩

最初の一歩は、社長の判断基準と原体験を、聞き手を交えて1時間ほど話して記録し、発信の軸を言葉にすることです。

言語化の作業は、社長一人で考えるより、聞き手に質問してもらう形のほうが短い時間で進みます。記録した内容は、そのまま最初の企画の素材になります。

PRESNSでは、経営者の本質を言語化する初期設計から、撮影、編集、導線設計まで一貫して支援しています。自社に合うパーソナルブランディングの進め方を確認したい方は、資料をご活用ください。

経営者SNSの3層KPI設計や撮影・運用の具体的な分担表を手元で確認したい方は、無料配布中のサービス資料をご活用ください。
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執筆:PRESNS編集部 / 監修:本庄隼人(株式会社HAYABUSA 代表取締役)