経営者はSNSをやるべきか｜やらない判断が正しい会社の条件

2026.10.29

「周りの経営者がSNSを始めていて、自分もやるべきか迷っている」「SNSに時間を使うくらいなら、本業に集中すべきではと感じている」「顔を出して発信することに、正直なところ抵抗がある」——経営者のSNSは、すべての会社にとって正解というわけではありません。

結論から言うと、経営者はSNSを全員がやるべきではなく、見込み客がSNSにいない、顔を出せない、受け皿がないなどの条件に当てはまる会社は、やらない判断が正しい場合があります。一方で、会社を立ち上げたばかりで誰にも知られていない、採用で苦戦している、商談前に検索されているといった会社は、経営者SNSの効果が出やすい条件を備えています。先に向かない条件を確認すると、判断を誤りません。

本記事では、やらない判断が正しい会社の条件、やるべき会社の条件、向いている経営者のタイプ、社長本人の負担、判断のためのチェック表、始める場合の最初の一歩、やらない場合の代替策まで解説します。

経営者はSNSをやるべきか｜結論は「全員ではない」

経営者のSNSは全員がやるべきものではなく、向かない条件に当てはまる会社は、やらない判断が正しい場合があります。

やらなくてよい会社は確かにある

見込み客がSNSにまったくいない会社や、受け皿や出演の体制が整わない会社は、経営者SNSをやらなくてもかまいません。

本庄は、お客さんがSNSにまったくいないのであれば、別にやらなくてもいいと語っています。SNSは手段であり、すべての会社にとっての正解ではありません。

PRESNSは経営者のSNSを支援する会社ですが、だからこそ「全員やるべき」とは考えていません。向かない会社が無理に始めると、時間と費用を失うだけになるからです。

経営者が自分で編集や撮影に時間を使えば、本業の機会損失にもなります。年商1億円の経営者の1日の売上責任は約27万円という試算もあります。

まずは向かない条件を先に確認し、当てはまらない場合に、やる理由を考える順番で判断しましょう。

それでも多くの会社でやる価値がある

誰にも知られていない会社や、採用で苦戦している会社にとって、経営者SNSは検討の土俵に乗るための手段になります。

本庄は、会社を立ち上げて誰にも知られていない状態なら、自分なら絶対にやると語っています。商品やサービスの目新しさで勝負できる時代ではなく、出した瞬間に真似されるため、「誰が」やっているかで選ばれるようになるからです。

露出がなければ、そもそも検討の土俵にすら乗りません。SNSは「何を言うか」から「誰が言うか」の時代に移ったと本庄は語っています。

サービスで差別化しにくい時代ほど、誰とやるかという情緒的な価値で選ばれるようになります。

やるべきかどうかは、自社がどちらの条件に近いかで決まります。

判断はビジョンから逆算する

経営者がSNSをやるべきかは、SNSを出発点にせず、会社をどうしていくのかというビジョンと目標から逆算して判断します。

本庄は、SNSを出発点にせず、会社をどうしていくのかというビジョンから逆算して媒体と使い方を決めると、やるべきことがクリアになると語っています。

採用を強化したいのか、商談の成約率を上げたいのか、新しい事業の認知を取りたいのかによって、SNSの必要性も、使う媒体も変わります。目的が先、SNSは後という順番を守りましょう。

目的がSNS以外の手段で達成できるなら、SNSをやらない判断も合理的です。

以下の章では、やらない判断が正しい会社の条件から先に解説します。

やらない判断が正しい会社の条件

やらない判断が正しい会社の条件は、見込み客がSNSにいない、顔を出せない、受け皿がない、続ける時間がないの4つです。

条件	当てはまる状態	やらない判断の妥当性	代わりにできること
見込み客	決裁者も候補者もSNSを見ない	高い	展示会・紹介・記事など別の接点
顔出し	社長も幹部も出られない	高い	まず出演できる人を社内で探す
受け皿	LINE・資料・採用ページがない	中（先に作れば解消）	受け皿づくりを先に進める
継続の時間	月2〜4時間を6ヶ月確保できない	中（時期をずらせば解消）	始める時期を決めて準備する

条件1：見込み客がSNSにいない

見込み客がSNSをまったく使っていない業界や商材では、届けたい相手に届かないため、やらない判断が合理的です。

本庄は、お客さんがSNSに全くいないなら、やらなくてもいいと明言しています。届けたい相手がいない場所で発信しても、成果は生まれません。

ただし、「SNSにいない」と思い込んでいるだけの場合もあります。決裁者や採用候補者が、商談前や面接前に社名と社長名を検索していないかを確認してから判断しましょう。

訪問販売で伸びてきた業界のように、SNSにそもそもコンテンツが投稿されていない業界では、ちゃんと運用するだけで競合に勝てると本庄は語っています。見込み客がいないのか、発信者がいないだけなのかを見極めることが大切です。

条件2：社長も幹部も顔を出せない

社長も幹部も顔を出せない会社は、経営者SNSの価値の中心である本人の言葉と温度感を届けられないため、向いていません。

PRESNSでは、顔出しができない企業のSNS運用は受けていません。経営者SNSの価値は、本人の表情と語りで人柄が伝わることにあるからです。

本庄は、経営者の発信はXより動画のほうがよく、動画は本人の表情と語りで人柄が伝わると語っています。顔を出せないまま始めると、企業公式アカウントの綺麗な広報にとどまり、成果が出にくくなります。

ただし、社長が出られなくても、話せる副社長や専務を立てる選択肢はあります。

条件3：受け皿と対応の体制がない

動画を見た人が次に進む受け皿と、問い合わせに対応する人を用意できない会社は、始めても事業の成果につながりません。

本庄は、受け皿がないままSNSを始めても、フォロワーが増えるだけでビジネスにならないと語っています。YouTube、広告、問い合わせ、商談、CS、紹介までの全体の流れを設計してからSNSを回すべきだとも述べています。

受け皿を用意する余力がないなら、まず受け皿を作ることが先です。SNSは、受け皿ができてから始めても遅くありません。

受け皿は、LINE登録と資料の自動送付のようなシンプルな形でも十分に機能します。

PRESNSの本当の主力は、SNS運用の先にある経営者コミュニティだと本庄は語っています。経営者自身がメディアになる時代だからこそ、SNSの先に受け皿を持つことが重要になります。

条件4：最低6ヶ月続ける時間がない

社長が月2〜4時間の出演時間を最低6ヶ月確保できない場合は、成果が出る前に止まるため、今は始めないほうが賢明です。

オーガニックSNSは、ゼロから立ち上げるアカウントでも早い人で半年かかります。リード獲得が始まるのは早くて6ヶ月目頃で、PRESNSでは最低6ヶ月の継続と12ヶ月の計画を推奨しています。

本庄は、動画運用の成否は出演者のやる気で決まると語っています。3ヶ月で止まるなら、始めないほうが時間と費用を守れます。

繁忙期や事業の転換期で時間が取れない場合は、時期をずらして始める判断も正しい選択です。

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やるべき会社の条件

やるべき会社の条件は、知られていない、採用で苦戦している、商談前に検索される、実績を見せたいの4つです。

会社がまだ知られていない

立ち上げたばかりで誰にも知られていない会社は、経営者SNSで露出を作らなければ、検討の土俵にすら乗れません。

本庄は、会社を立ち上げて誰も知らない状態なら、自分なら絶対にやると語っています。会社がどうこうというより、「誰が」やっているかで選ばれるようになるからです。

中小企業のSNSは、誰もが知る会社でない限り、会社のアカウントではなく経営者の個人アカウントで行うのが基本です。会社のアカウントは誰も見ないが、社長個人には人が集まるという構造があります。

東京や大阪以外の地方では、SNS自体をまだ知らない経営者も多く、情報格差が大きい地方こそ経営者SNSの余地があると本庄は語っています。

採用で苦戦している

採用で苦戦している会社は、経営者SNSの効果が最も出やすく、数字が小さい段階から応募につながることがあります。

本庄は、経営者SNSが一番効くのは採用だと語っています。チャンネル登録者数や再生数が少ない段階でも、社長本人が現場のリアルや判断基準を発信したYouTube・SNS経由で採用が決まっています。

応募者は、面接前に社長のSNSと動画を見て志望度を固めてから応募してきます。社長の考えに共感した応募者は、入社後のミスマッチも起きにくくなります。

ブルーカラーの採用では、全業種がIndeedなどの同じ媒体で取り合い、媒体経由の人がすぐ辞めてまた媒体に投資する負の連鎖が起きていると本庄は指摘しています。

商談前に検索されている

BtoBの商談や採用面接の前に社名と社長名を検索される会社は、経営者SNSが成約率を上げるデジタル資産として機能します。

BtoBの商談や採用面接の前に、相手はほぼ確実に社名と社長名を検索してSNSを見ています。経営者SNSは、バズらせて新規を集める広告以上に、商談前・面接前に見られて成約率や内定承諾率を引き上げる名刺やホームページの代わりとして機能します。

本庄の現場の観測では、SNS経由のリードは月2〜3件と数は少ないものの、成約率は80〜90%と高く、広告経由は月10〜20件取れても成約率は20〜30%にとどまりました。数より質で効くのが経営者SNSの特徴です。

商談の機会がすでにある会社ほど、SNSの効果を実感しやすくなります。

実績や事例で選ばれる商材

BtoBのように実績や事例で選ばれる商材を扱う会社は、長尺の動画で支援の実績を見せることで、検討材料を提供できます。

本庄は、BtoCは認知が取れれば売れる一方で、BtoBは認知より、どれだけ実績や事例を持っているかで選ばれると語っています。BtoBでは、長尺のYouTubeで支援の実績を見せることが検討材料になります。

YouTubeはSNSの領域を超えたメディアであり、会社にとってのホームページのようなものだとも述べています。実績を語る場を持つこと自体が、信用の土台になります。

インタビュー形式の動画では、一人語りより対話形式のほうが、実績や変化を第三者の視点で見せられ、信じてもらいやすくなります。

経営者SNSに向いている経営者のタイプ

経営者SNSに向いているのは承認欲求が強い社長や話すのが得意な社長で、苦手な社長は話せる幹部を立てる選択肢があります。

向いている社長の特徴

経営者SNSに向いているのは、承認欲求が強く、人前で話すことが得意で、ディレクターの提案を一度は試せる社長です。

本庄は、承認欲求が強い経営者や話すのが得意な経営者は経営者SNSに向いていると語っています。発信すること自体を楽しめる社長は、続ける負担を感じにくいからです。

伸びる経営者アカウントは、ディレクターの提案に乗る傾向があります。自分の言いたいことだけを優先する社長のアカウントは伸びにくいため、提案を試す柔軟さも大切な素質です。

SNSではアンチが生まれることでリーチが広がる面もあり、炎上を恐れて丸めるより、攻め気味の企画でもよいと本庄は語っています。

話すのが苦手な社長の選択肢

話すのが苦手な社長や現場一筋の社長は、無理に自分が出るより、話せる副社長や専務を立てる選択肢を検討できます。

本庄は、話すのが苦手な経営者や、現場でゴリゴリ働くタイプの経営者は、経営者SNSとの相性が悪いこともあると語っています。技術の話なら喜んで話すが、他の話題では話せない研究者タイプの経営者もいます。

社長は話すのが苦手でも、副社長や専務が話せる会社もあります。出演者は社長でなくてもよく、会社の考えを自分の言葉で語れる人であることが大切です。

得意な話題に絞った企画にすれば、話すのが苦手な社長でも発信できる場合があります。

発信への抵抗感とどう向き合うか

発信への抵抗感は自分をさらけ出す怖さから生まれ、最初はかしこまった見せ方から始めることで和らげられます。

本庄は、50代以上の経営者がSNSを恥ずかしがるのは、自分をさらけ出すことが怖いからだと語っています。

社長アカウントは、最初はジャケットでカチッと始め、「社長」として認識されてから、慣れてきたらラフな服装でプライベート感を出していく進め方があります。最初から素の自分を出す必要はありません。

SNS投稿は自分の実体験に基づいていることが大事で、体験していないことや思ってもいないことは投稿しないのが本庄の方針です。無理に作ったキャラクターは続きません。

社長本人の負担｜月2〜4時間で回せるか

分業体制を作れば社長本人の負担は月2〜4時間に収まり、時間を理由にやらない判断をする前に、分業の形を検討できます。

社長に必要なのは出演と確認だけ

分業体制では、企画・台本・編集・サムネイル・投稿・分析を専門チームが担い、社長は出演と企画の確認だけを担当します。

社長本人に必要な時間は月2〜4時間です。週1回30分程度の企画確認、または月1回のまとめ撮りと企画確認だけで、残りの全工程は専門チームが分業します。

事前企画と台本テンプレートを固めた上で撮影に入れば、1回の撮影（2〜4時間）でショート動画10〜30本分、または長尺YouTube4〜5本分の素材をまとめて収録できます。時間がないことは、必ずしもやらない理由にはなりません。

ただし、撮影に慣れていない最初の数回は、1本に1〜2時間かかることもあるため、余裕を持った計画が必要です。

社長が全部やると機会損失になる

社長が企画・撮影・編集まで自分で行うと、本業に使うべき時間を失い、売上や利益を追う時間が減ってしまいます。

本庄は、年商1億円の経営者の1日の売上責任は約27万円であり、経営者が自分で動画を編集・撮影・企画する時間は機会損失だと語っています。経営者が追うべきものは売上と利益です。

やるなら任せる、任せられないなら今はやらないという判断が、経営者にとって合理的です。

社内に担当者を置く場合も、社長の役割は出演と最終確認に絞る設計にしましょう。

記録の習慣が発信の素材になる

日々の判断や気づきを記録しておく習慣があれば、発信のネタ探しに社長の時間を使わずに済み、負担がさらに減ります。

本庄は、X発信が続かないのは書く時間ではなく、「今日何を書くか」を考える時間が重いからだと語っています。ネタ切れは、続ける仕組みで解決できます。

本庄自身は、録音デバイスで日常の会話を記録し、自分の一次情報をAIに渡す生活をしています。人は数日前のことも覚えていないため、記憶は記録に任せるべきだと考えているからです。

SNS投稿をAIに丸投げしても、本人の一次情報がなければ差別化にならず、AIが書いた文章だと分かってしまいます。記録は、AI時代の発信の土台になります。

やるべきかを判断するチェック表

経営者がSNSをやるべきかは、見込み客・出演者・受け皿・時間・目的の5項目を確認し、満たす数で判断できます。

チェック項目	満たす状態	満たさない場合の対応
見込み客	決裁者や候補者がSNSや検索で情報を集めている	別の接点を優先する
出演者	社長か、話せる幹部が出演できる	出演できる人が見つかるまで待つ
受け皿	LINE・資料DL・採用ページがある	受け皿を先に作る
時間	月2〜4時間を6ヶ月以上確保できる	始める時期をずらす
目的	採用か商談獲得かに絞られている	ビジョンから目的を決める

5項目のチェック

5項目は、見込み客がSNSにいるか、出演できる人がいるか、受け皿があるか、月2〜4時間を確保できるか、目的が1つかです。

5項目すべてを満たす会社は、経営者SNSを始める準備が整っています。3〜4項目を満たす会社は、足りない項目を先に整えれば始められます。

見込み客と出演者の2項目を満たさない会社は、今はやらない判断が妥当です。やらない判断も、検討を重ねた結果なら立派な経営判断です。

チェックの結果は、半年後にもう一度見直すと、状況の変化に気づけます。

5項目のうち、見込み客と出演者の2つは会社の努力だけでは変えにくい条件です。受け皿・時間・目的の3つは、準備次第で整えられる条件なので、足りなければ先に整えましょう。

満たす項目の数で次の一手を決める

チェックの結果、満たす項目の数によって、今すぐ始める、準備してから始める、今はやらないの3つから次の一手を選びます。

今すぐ始める会社は、目的を1つに絞り、12ヶ月の計画と3ヶ月ごとの撤退ラインを決めてから始めましょう。

準備してから始める会社は、受け皿の用意や出演者の決定を先に進めます。準備の期間も、始める判断の一部です。

今はやらない会社は、紹介や記事など別の接点を強化し、条件が変わったときに改めて検討しましょう。

始める場合の最初の一歩と、やらない場合の代替策

始める場合は目的を1つに絞って1つの媒体から小さく始め、やらない場合は紹介や記事など別の接点を強化します。

始める場合は1つの媒体から

経営者SNSは目的に合う1つの媒体から始め、運用のリズムができてから他の媒体に広げるのが失敗しない順番です。

本庄は、採用の文脈ならレコメンドの強いTikTok、検索や教育が必要な商材ならYouTubeというように、媒体ごとの役割で使い分けるべきだと語っています。

新規の運用は、まずTikTokで認知を走らせ、投稿が回り始めてからYouTubeを始めるのが本庄の勧める順番です。複数の媒体を同時に立ち上げると、撮影と企画確認が混乱しやすくなります。

最初の3ヶ月は助走期間として、高速でPDCAを回し、反応の良い企画を探すことに集中しましょう。

媒体ごとにコンテンツを作り分ける必要はなく、戦略とコンセプトを決めて各媒体の規格に落とすだけで済みます。1つの媒体で作った型は、そのまま他の媒体に広げられます。

やらない場合の代替策

経営者SNSをやらない場合も、紹介、記事、展示会など別の接点で、社長の考えを伝える機会を作ることが大切です。

本庄は、オンラインの検索はAIが推奨するものに変わっていく一方で、人の紹介はなくならないと語っています。オンラインとオフラインの両方に、戦略を決めて取り組むことが必要です。

AI検索に表示されるには、まずSEOで上位に入っていることが前提であり、AI時代でもSEOは意外と大事だとも述べています。SNSをやらなくても、記事で社長の考えを残すことはできます。

Instagramを名刺代わりに使い、出会った人とつながってストーリーで関わり続けるような、小さな発信から始める方法もあります。

集客用の記事は、事例より専門解説で書くほうが、悩みに刺さり、角度の高い相談につながると本庄は語っています。SNSをやらない会社にとって、記事は社長の考えを残す有力な手段です。

やらない判断は定期的に見直す

やらない判断は永久ではなく、事業の段階や採用の状況、見込み客の行動の変化に合わせて、半年から1年ごとに見直します。

見込み客の行動は変わり続けています。今はSNSを見ていない決裁者も、数年後には商談前に必ず社長のSNSを確認するようになっているかもしれません。

やらない判断を一度で終わらせず、条件の変化を定期的に確認することで、始めるべきタイミングを逃しません。

見直しの際は、本記事のチェック表の5項目をもう一度確認してみてください。

まとめ｜経営者のSNSは向かない条件を確認してから判断する

経営者はSNSを全員がやるべきではなく、向かない条件を先に確認し、当てはまらなければ小さく始めるのが正しい判断です。

判断の順番をまとめる

判断の順番は、ビジョンと目的を決め、向かない4条件を確認し、チェック表で準備の状況を見て、次の一手を選ぶ流れです。

向かない条件に当てはまる会社は、やらない判断が正しい場合があります。当てはまらない会社は、受け皿と出演の体制を整え、1つの媒体から小さく始めましょう。

やるにしても、やらないにしても、理由を説明できる判断であれば、経営判断として正しい選択です。

経営者SNSの本当の価値

経営者SNSの本当の価値は再生数ではなく、発信を見て「この人の会社に行きたい」と思われることにあります。

PRESNSが重視しているのは、再生数よりも、発信を見て「この人の会社に行きたい」と思われること、商談の前に見てもらえることです。経営者の無形資産をつくることが、経営者SNSの本質です。

PRESNSという名前は、President（経営者）とEssence（本質）を組み合わせた造語です。経営者の本質を、届けるべき人に届けることを目指しています。

判断に迷ったら資料で確認する

自社が経営者SNSをやるべきか迷う場合は、向かない条件とやるべき条件を整理した資料で、状況を確認するところから始めます。

PRESNSでは、経営者SNSの設計から撮影・運用・導線設計まで、社長の関与を月2〜4時間に絞る形で支援しています。やらない判断が正しいと考える場合も、その理由を率直にお伝えします。

経営者SNSを始めるべきか、どのように始めるべきかを整理したい方は、資料をご活用ください。

執筆：PRESNS編集部　／　監修：本庄隼人（株式会社HAYABUSA 代表取締役）